Investor Relations

IR情報

経営方針

社長メッセージ

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

新中期経営計画「"JUMP++2021"-次のステージへ-」の2年目であります2020年度上半期(4月-9月)は、残念ながら新型コロナウイルス感染症の影響を受け厳しい連結決算となりました。

新型コロナウイルス感染症対策による企業への休業要請、個人の外出自粛要請等があり、7月以降は、政府による景気刺激策も行われたものの、個人消費の減少、インバウンド需要の減少、流通市場の在庫圧縮により、飲料業界総市場の売上数量は、前年同期比8%減となりました。

『コアセグメント』の国内飲料受託製造事業では、飲料業界の売上減の影響を強く受け、7月の天候不順もあり、上半期を通じて非常に厳しい結果となりました。

一方、新ペットラインのFラインにおいては、炭酸飲料の常温充填対象商品を拡大しており、着実に、省エネルギー、コストダウンを進めております。また、完璧な品質を目指した品質改善活動は、全ラインにおいて着実に成果をあげております。

今後もさらなる技術革新、効率的な生産体制の構築、人材育成に取り組み、環境に配慮し、地域社会への貢献に努めます。

『新規セグメント』におきましては、中国の飲料受託製造事業会社であります、東洋飲料(常熟)有限公司では、年初には新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けましたが、早々に回復し、月次ベースでは、設立以来最高の売上を記録するようになっています。

国内水宅配フランチャイズ事業の(株)ウォーターネットは、製品水の販売が着実に増加し、黒字体質が定着致しましたが、新規顧客開拓が今後の課題となります。

国内水宅配事業のJFウォーターサービス(株)は、製品水の販売は順調であり、物流費のコストダウンを行っておりますが、2019年9月『コアセグメント』の総合スクラップ&ビルドの第2フェーズである新缶ラインの建設に伴い、製品水の製造ラインを休止したことから、製品水の仕入れコストが上がり、当期は若干の黒字に留まりました。

また、2020年4月に組織変更を行い、当社の培ってきた技術・ノウハウの棚卸を行ったうえで、それを活かした新たなビジネスモデルの創出にも挑戦しております。

当社グループでは、「からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ」という企業スローガンをかかげております。「ひとが第一」の考えのもと、新型コロナウイルス感染症蔓延のなかでも、外部環境の変化へ果敢に対応し、未来に向けて成長を続ける「100年企業」実現に向け、新中期経営計画「"JUMP++2021"-次のステージへ-」を実行していきます。

今後とも「全員躍動」をキーワードに、社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識をもち、生き生きとして、勢いのある会社を目指しますので、株主の皆様には、一層のご支援、ご指導を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

『千葉から日本、そして世界へ!』
『からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ』

2020年11月

経営方針

当社グループは、「ものづくりを通して、人々のいまと未来に「うるおい」をもたらし、安心と信頼を得る企業として社会に貢献する。」を企業理念とし、お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得られるよう努力し、飲料ソリューションビジネスのリーディングカンパニーになれることを目指しております。その実現に向けて、次の経営ビジョンを掲げました。

  • (1)原点進化

    飲料製造のノウハウに磨きをかけ、安全で高品質なものづくりを進化させる。

  • (2)工夫と挑戦

    国内外のニーズを見据えて、新たな飲料ビジネスを創造する。

  • (3)全員躍動

    互いの能力や役割を尊重し、力を合わせていきいきと働ける企業をめざす。

引き続き、当社グループは、製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「飲料ソリューションビジネス」を通じ、お客様の悩みと課題を解決してまいります。また、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。

対処すべき課題

来期の見通しにつきましては、国内では企業収益などの景気動向に不安材料が出始め、また米国の保護主義的な政策による影響や中国を初めとした新興国経済の鈍化傾向、為替の変動、さらに2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内ならびに世界的な経済活動の抑止が長期化する懸念など、新たな不安材料も抱えております。

このような状況の中、当社グループでは、引き続きコアセグメント(国内受託飲料製造)でグループ経営を牽引いしていくとともに、更なる企業価値向上を目指し成長戦略の実現に向け、次の課題に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に対しても、引き続き「ひとが第一」「持続可能な経営」を基本方針とし、安定的な経営に取り組んでまいります。

  • (1)新SOT缶ライン(Gライン)の立ち上げによるコアセグメントの収益基盤の強化

    コアセグメントの柱のひとつである、缶ラインは老朽化した設備をスクラップ&ビルドにより一新し(周辺設備を含めた総投資額は約73億円)、ユーティリティー・コストの大幅な削減や生産性向上による競争力を強化し、RTD等の堅調な需要を最大限取り込み、コアセグメントの収益基盤を一層盤石なものにしてまいります。

  • (2)新規事業の更なる拡充

    海外受託飲料製造、水宅配事業並びに自社商品開発販売からなる新規事業に加え、40数年にわたり培ってきたコアビジネスの技術力・ノウハウ・パートナーとの連携・協業の経験をベースに、新しいビジネスモデル(New Business Model=NBM)の構築へと展開させ、収益基盤の幅を広げることに注力してまいります。

  • (3)低重心経営の徹底

    生産性向上と「ふ(防ぐ)・け(削る)・か(稼ぐ)」を進化させることに加え、2020年度においては、新型コロナウイルス感染拡大による経営への負の影響を極力低減させるべく、「聖域なきコスト削減」に取り組む等“低重心経営”を目指してまいります。

  • (4)内部統制体制の強化

    内部統制の構築とその適正な運用は、企業価値・ガバナンスの向上に資するとの観点から、内部監査部隊の独立性を更に進めるとともに、第一・第二のディフェンスライン強化のため、内部統制体制(執行側体制)を構築し、内部統制責任者への啓蒙・教育・指導を行って参ります。また、具体的な課題解決に取り組み、改善状況の定期的なレビューを行い、全社的な内部統制体制の強化に努めます。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する
基本的な考え方

当社は、「経営理念」にある「公正・透明・誠実な企業活動と開かれた企業」並びに「企業の永続的発展と社会・環境との共生」に沿い、 当社の企業活動が適正かつ適切に行われるよう、ガバナンスが有効に機能する体制を構築することが重要であると認識しております。
この基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的に取り組むことにより企業価値の向上を目指しております。

コーポレート・ガバナンスの体制

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役・監査役会により取締役の職務執行の監督及び監査を行っております。また、当社は、執行役員制度を採用し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化と業務執行の効率化を図っています。

有価証券報告書提出日現在(2020年6月29日)、当社の取締役会は、社外取締役3名を含む6名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する役割と権限を有しております。取締役会は、毎月1回定期開催するほか、必要に応じ随時開催しており、経営計画関連事項をはじめとする重要な事項につき審議・決定し、同時に業績進捗の検証と必要な対策をとっております。なお、当社は、事業年度ごとの経営責任を明確にするため、取締役の任期を1年としております。

監査役会は、常勤社外監査役1名及び非常勤社外監査役2名の計3名で構成され、監査役会規則及び監査役監査基準に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。

また、当社は、取締役会による意思決定プロセスでの審議を充実させるため、事前に常務会(執行役員以上出席による事前審議機関)にて複数回の事前審査を行っております。常務会では、各メンバーから現況報告や重要事項の説明・議論を行い、必要な事案については、取締役会に付議又は報告を行っております。

コーポレート・ガバナンス体制図

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクを以下に記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、リスクはこれに限定するものではありません。

特に重要なリスク

法的規制に関するリスク

当社グループの主要の事業活動において、食品衛生法、JAS法、不当表示防止法、製造物責任法(PL法)、廃棄物処理法及び環境保全に関わる環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。

当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を越超えた事象が発生した場合、また、法的規制の強化・変更、予期せぬ法的規制の導入等により、法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

人材の確保・育成に関するリスク

当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。また、当社グループは更なる成長を達成するため、様々な雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。しかしながら、人材の確保および育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め当社グループの事業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

内部統制システムに関するリスク

当社グループは、CFO、財経部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

環境に関するリスク

当社グループは、本社工場で認証取得している「ISO14001:2015(環境マネジメントシステム)」を有効に環境保全活動に積極的に取り組むと同時に法令を遵守しており、それらには水質汚濁、大気汚染、騒音・悪臭、産業廃棄物の取り扱いや処理に関するものが含まれております。当社グループといたしましては将来の法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。

設備投資に関するリスク

当社グループは、顧客に満足いただける安全、安心な製品の受注・供給体制確立のために設備投資を行っておりますが、これらの設備投資は天候不順の影響、一般消費者の嗜好変化及び飲料メーカーの内製化の進行等で受注が減少した場合、必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。これらの設備投資が今後十分な収益を生み出さない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、今後も設備投資を厳選し、特に重要な設備投資については、その必要性や受注の見通しならびに投資効果などを事前に十分に調査・検討したうえで、慎重に決定いたします。

製品の安全性に関するリスク

当社グループでは、ISO 9001、FSSC 22000の維持・向上に取り組むことにより製品の品質管理・衛生管理を徹底し、万一の品質に関わる事故に備え、生産物賠償責任保険(PL保険)等に加入しております。

当社グループでは品質第一主義とし、安全で高品質な製品の提供のため、品質管理・衛生管理面で万全の体制で臨んでおります。

しかしながら、異物混入製品や食中毒等健康被害を与える可能性のある製品、表示不良品の流通など、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、問題の処理・解決のために多額のコスト負担が発生するばかりでなく、当社グループ全体の品質管理の評価にも重大な影響を与え、受注の減少等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

飲料メーカーの外注政策の変更によるリスク

当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。

当社グループでは、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、物流面の強化など企業価値の向上を図り、飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力しております。

しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほか、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、当社グループへの外注を減らした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特定の取引先への依存に関するリスク

当社グループの2020年3月期における受託製造数量の内、取引先上位5社の占める割合は約8割となり、特定の取引先への依存度が高いことが見られます。

当社グループが関わる清涼飲料市場は、一般消費者の嗜好変化の影響を受けやすく、新製品の導入、販売価格、宣伝・広告活動といった面において各社の競争が厳しくなっております。当社グループが関わる清涼飲料市場の競争が激化した場合、依存度の高い飲料メーカーの状況如何では、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

今後、当社グループにおいては、飲料メーカーに対する販売比率のバランスにも配慮しながら飲料メーカーとの関係強化を図り、安定的な営業取引を含めて良好な関係維持を出来るよう努めたいと考えております。

大規模災害の発生や重篤な感染症の大流行に関するリスク

当社グループは、地震保険加入の定期的見直しを実施しているほか、東日本大震災の経験を踏まえ、設備の耐震補強や発電設備の確保等も行っております。重篤な感染症に対しては、製造工場構内の徹底した感染予防対策を実施しております。また、大規模災害規程(BCP)を策定し、防災対策や災害、感染症の発生時における対応等を定めております。

当社グループの製造工場は、千葉県長生郡長柄町の一拠点のみであります。従いまして、当地区あるいは国内において大地震、水害等の大規模な自然災害や重篤な感染症の大流行により、客先からの受注の減少、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難等が生じた場合には、これに伴った売上高及び利益の減少が予想されます。さらに、設備修復のための費用や原材料やエネルギー等のコスト増加も含めて当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

その他重要なリスク

天候に関するリスク

当社グループが取り扱う飲料は、夏(繁忙期)・冬(閑散期)の天候や気温により需要が変動いたします。特に異常気象と言われるほどの冷夏や自然災害が発生した場合には、大幅な受注の減少となり、当社グループの業績及び財政状態が悪化する可能性があります。

為替変動に関するリスク

当社グループは、持分法適用関連会社1社を、海外に有しております。当社連結財務諸表において持分法適用関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に変換されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。

また、LNG(液化天然ガス)価格についても為替相場変動の影響を受けます。為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

製造コストの上昇リスク

当社グループは、清涼飲料の製造に使用するための電力及び燃料を常時購入しております。

電力価格及び燃料価格につきましては、世界的な原油需給、為替の変動、産油国の状況及び投機家の動向等による価格の変動が懸念されます。

このリスクに対し、当社グループでは、2013年12月に燃料の消費節減効果が期待できる液化天然ガス(LNG)を燃料とするコ・ジェネレーションシステムを導入するなど、電力及び燃料の節減対策により電力費及び燃料費の業績に与える影響の軽減に努めております。

しかしながら、電力費・燃料費が著しく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

業績の季節変動に関するリスク

飲料の需要は、のどを潤す炭酸飲料が特に夏場に集中して消費されることから、清涼飲料業界では夏場の製造販売が多くなり、反面、冬場には減少するという季節的な変動がおこります。また、夏場には飲料メーカーにおいても製造設備が不足することから外注を増加させ、一方冬場には、自社製造設備を最大限活用するため、外注を減少させる傾向があります。

このリスクに対して、当社グループでは、季節変動に柔軟に対応し、冬場におけるコスト削減や製造体制の見直し等による年間ベースでの増収確保と季節変動による一時的な業績悪化にも耐えられる財務体質の強化に努めております。

しかしながら、当社グループの受注製造量、売上高及び特に利益については、上半期(4月~9月)に偏重する傾向が顕著であり、当社グループの業績の正しい把握には、1年間の通期で見ていただく必要があります。

当社グループの上・下半期別実績は次の表のとおりであり、上半期に顕著に偏重する傾向が見られます。

決算期 2020年3月期(第44期)
上半期 下半期
決算年月 2019年9月 2020年3月
売上高
(千円)
9,057,356 6,615,128
年間比率
(%)
57.8 42.2
営業利益
(千円)
915,219 △507,114
年間比率
(%)
224.3 △124.3
経常利益
(千円)
957,643 △499,148
年間比率
(%)
208.9 △108.9

情報・システム管理に関するリスク

当社グループは、生産・物流・販売などの業務を担うシステムを保持しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、現行システムの機能障害、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏えい、改ざんなどの被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業投資リスク

当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合には、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールにもとづき、意思決定をしております。また、投資実行後も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。

しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおりの撤退ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損リスク

当社グループは、事業の用に供する様々な有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ディスクロージャーポリシー

ジャパンフーズ株式会社 2003.4.1

基本方針

ジャパンフーズ株式会社(以下「当社」)は、証券市場において当社の企業価値に関する適正な評価を得ること並びに経営の透明性を確保することを目的として、当社に関する情報を、「フェアー・タイムリーかつオープン」に全ての市場参加者に伝えるよう努めます。

社内体制

  • (1)運営及び適用範囲

    ジャパンフーズ株式会社は、上記の基本方針を実現するため、最高責任者である社長を含めた「経営企画部」 がディスクロージャー・ポリシーの管理運営等を行い、開示情報の統一と整合性を促進し、子会社を含む当社役職員への周知徹底を図ります。

  • (2)情報開示担当者

    ジャパンフーズ株式会社の情報開示は下記の情報開示担当者が行うこととします。
    ・最高責任者…社長
    ・実務責任者…情報開示担当役員(CFO)

  • (3)活動内容

    経営企画部は、決算情報等の開示につき、取締役会で当該決算が承認され次第、速やかに開示します。
    また、中間期及び期末決算開示後遅滞なく決算説明会を開催します。
    この他に、重要事実が発生した場合はもちろんのこと、当社を理解して頂くうえで有用と思われる事柄が生じた場合は、社長を含めた経営企画部において随意検討を行います。

  • (4)市場からのフィードバック

    経営企画部は、証券市場における当社に関する評価を各役員を含む各部署長に伝え、各部署内において市場の評価を正しく把握し、改善できる体制を構築するよう努めます。

開示基準

当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所(以下「東証」)の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下「適時開示規則」)に定める、投資判断に重要な影響を与える事項についての開示を行います。
また、上記以外の情報に関しても、当社を理解して頂くうえで有用と判断される情報を積極的に開示する方針です。
なお、次の事項は開示の例外基準として開示いたしませんので予めご了承ください。

  • (1)契約上、相手方との守秘義務により、情報を開示できないもの(例:商品・原材料の詳細、売上・仕入コスト、加工賃単価ほか)

  • (2)競争上、情報を開示することにより当社が不利になり、また株主の利益を損なう恐れがあるため開示できないもの (例:商品別・容器別・種類別の限界利益、粗利益ほか)

  • (3)時期尚早で確度の低い情報であるため、投資判断をゆがめる恐れがあり、時期が来るまで開示できないもの

  • (4)役職員、その他関係者のプライバシーに属することなので情報を開示できないもの

  • (5)その他、調査中もしくは係争中の案件など、行政当局所管事項であるため、当社の立場からは情報を開示できないもの
    また、当社に関し当社以外が発信した情報(観測記事、掲示板への書込み等)につきましては、証券市場において重大な影響を与えている、または与える恐れがあると、当社(経営企画部)が判断した場合は、社長の承認のもと、東証との協議、あるいは東証からの要請に基づいて、当社の見解(コメント)を発表いたします。

開示の方法

情報開示の方法は、適時開示規則にしたがい、東証への事前説明(必要と思われる場合)、東証の提供する「適時開示情報伝達システム」(TDnet)への情報登録を行います。
また、適時開示規則に該当しない情報を開示するにあたっても、適時開示規則の趣旨を踏まえ適切な方法による開示を行います。

☆アナリスト等とのミーティング

機関投資家・証券アナリスト・マスコミの経済記者等との各種ミーティングにおいては、既に決算発表等で開示された情報か、周知の事実あるいは一般的なビジネス環境などに限って公開し、必要に応じディスカッションいたします。
また、当社では、東証に提出する収益予想に加えて、アナリスト等が自ら行う当社の業績に関する予想を立てられるよう、見通しに関するガイダンスを提供する場合があります。
なお、未公開の重要事実等につきましては、当社は一切言及いたしません。

☆当社ホームページ

当社は、ホームページを株主・投資家の皆様に対する重要な情報発信源のひとつと考えております。従い、開示した情報については、速やかに積極的かつ公平に当社ホームページの「IR情報、ニュースリリース」に掲載してまいります。
ただし、ホームページにおける当社の開示情報の内容につきましては、必ずしも他の方法で開示したものと同一でない場合や全ての情報が掲載されていない場合があります。

将来情報に関すること

当社では、東証に提出する業績予想に加えて、アナリスト等とのミーティングでのガイダンス、挨拶、講演、質疑応答、当社の発行する書面、ホームページ記載内容等には、現在計画、見通し、戦略などが含まれている場合があります。
いずれの場合におきましても、歴史的事実でないものは、一定の前提の下に作成した将来の見通しであり、また現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。
従って、当社の業績、企業価値等を検討されるにあたっては、これら見通しのみに全面的に依拠されることはお控えください。
実際の業績は、様々な要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となりうることを予めご了承ください。

沈黙期間(クワイエットピリオド)

当社は、決算情報等の株価に影響を与える情報の漏えいを未然に防止するため、決算期日の7日前から決算発表日までの約1ヶ月間を「沈黙期間」としています。沈黙期間内は決算に関する一切のコメントを差し控えることとしています。
ただし、当該期間内外を問わず、東証に提出している業績予想と大きく外れると見込まれると当社が判断した場合は、金融商品取引法及び適時開示規則にしたがい開示を行います。

以上

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