IR情報

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

中期経営計画「＂JUMP＋＋＋2024＂-品質経営とサステナビリティ-」の2年目となる2023年度上半期（4月-9月）は、円安や資源高に起因した物価高により、引き続き厳しい外部環境にさらされながらも、中期経営計画で掲げております「品質経営」を全社をあげて推進したことにより、好調な連結決算となりました。

コアセグメントの国内飲料受託製造事業においては、従業員ひとりひとりが躍動する「飛躍の年」にすべく、「チャレンジ&コミット」を掲げ、新たな販売領域を含めた全ての客先の受注拡大に努めました。また、不透明な経済・社会情勢や自然災害等、困難な状況にあっても、従業員ひとりひとりがあくなき知恵出しを行い、あらゆる生産性向上を進捗させた結果、受託製造数は前年同期比6.1%増となりました。引き続き「品質経営」を支える「ひとづくり」についても、真摯に取り組み、邁進してまいります。

一方、新規セグメントの中国の飲料受託製造事業会社であります東洋飲料（常熟）有限公司においては、前期の新ライン増設に伴い、製造能力が強化され、セグメント利益増となりました。国内水宅配事業および国内水宅配フランチャイズ事業においては、ウォーターサーバーの価格改定の影響により、残念ながらセグメント利益減となりました。

当社グループは、「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」を更に進化させた「品質経営」を全社をあげて推進し、製品・サービスと業務プロセスの品質を高め、無形資産（人的資本・技術ノウハウ）の最大活用に伴うあらゆる生産性の向上、新製品の積極受注や新たな販売領域の創出により、収益を最大化し、財務体質の改善に努めてまいりました。また、サステナビリティに関する重要課題を設定し、その達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を引き続き目指してまいります。

今後とも「全員躍動」をキーワードに、社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識をもち、生き生きとして、勢いのある会社を目指しますので、株主の皆様には、一層のご支援、ご指導を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

『千葉から日本、そして世界へ！』
『からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ』

2023年11月

当社グループは、「ものづくりを通して、人々のいまと未来に「うるおい」をもたらし、安心と信頼を得る企業として社会に貢献する。」を企業理念とし、お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得られるよう努力し、飲料ソリューションビジネスのリーディングカンパニーを目指し、次の経営ビジョンを掲げております。

引き続き、当社グループは、製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「飲料ソリューションビジネス」を通じ、お客様の悩みと課題を解決してまいります。また、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。

当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

■「品質経営」と「サステナビリティ」

コーポレート・ガバナンスに関する
基本的な考え方

当社は、「経営理念」にある「公正・透明・誠実な企業活動と開かれた企業」並びに「企業の永続的発展と社会・環境との共生」に沿い、 当社の企業活動が適正かつ適切に行われるよう、ガバナンスが有効に機能する体制を構築することが重要であると認識しております。
この基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的に取り組むことにより企業価値の向上を目指しております。

コーポレート・ガバナンスの体制

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役・監査役会により取締役の職務執行の監督及び監査を行っております。また、当社は、執行役員制度を採用し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化と業務執行の効率化を図っています。

有価証券報告書提出日現在（2023年6月23日）、当社の取締役会は、社外取締役3名を含む6名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する役割と権限を有しております。取締役会は、毎月1回定期開催するほか、必要に応じ随時開催しており、経営計画関連事項をはじめとする重要な事項につき審議・決定し、同時に業績進捗の検証と必要な対策をとっております。なお、当社は、事業年度ごとの経営責任を明確にするため、取締役の任期を1年としております。

監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤社外監査役2名の計3名で構成され、監査役会規則及び監査役監査基準に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。

なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、有価証券報告書（2）［役員の状況］①役員一覧に記載する取締役6名及び監査役3名であります。

また、当社は、取締役会による意思決定プロセスでの審議を充実させるため、事前に常務会（執行役員以上出席による事前審議機関）にて複数回の事前審査を行っております。常務会では、各メンバーから現況報告や重要事項の説明・議論を行い、必要な事案については、取締役会に付議又は報告を行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクを以下に記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、リスクはこれに限定するものではありません。

製造コストの上昇リスク

当社グループは、清涼飲料の製造に使用するための電力及び燃料を常時購入しております。

電力価格及び燃料価格につきましては、世界的な原油需給、為替の変動、産油国の状況及び投機家の動向等による価格の変動が懸念されます。

このリスクに対し、当社グループでは、2013年12月に燃料の消費節減効果が期待できる液化天然ガス（LNG）を燃料とするコ・ジェネレーションシステムを導入するなど、電力及び燃料の節減対策により電力費及び燃料費の業績に与える影響の軽減に努めております。また、当社グループは清涼飲料の製造に関わる資材を主に国内メーカーから調達しております。資材調達に際しては適正価格を把握、選定し費用の削減に努めております。

しかしながら、電力費・燃料費・資材費が著しく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損リスク

当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

製品の品質・安全性に関するリスク

当社グループでは、ISO 9001、FSSC 22000の維持・向上に努め、日々徹底した衛生管理を行い、製品の安全性確保に万全を期しております。製造ラインではオペレーターが検査手順に従ってダブルチェックを行う等、人と機械による管理を徹底し、製造・品質トラブルの防止を図っております。このように当社グループでは品質第一主義を掲げ、安全で高品質な製品の提供のため、品質管理・衛生管理において万全の体制で臨んでおります。また、万一の品質に関わる事故に備え、生産物賠償責任保険（PL保険）等にも加入しております。

しかしながら、異物混入製品や食中毒等健康被害を与える可能性のある製品、表示不良品の流通など、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、問題の処理・解決のために多額のコスト負担が発生するばかりでなく、当社グループ全体の品質管理の評価にも重大な影響を与え、受注の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

人材の確保・育成に関するリスク

当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。また、当社グループは更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。しかしながら、人材の確保および育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め当社グループの事業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

為替変動に関するリスク

当社グループは、持分法適用関連会社1社を、海外に有しております。当社連結財務諸表において持分法適用関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に変換されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。

また、LNG（液化天然ガス）価格についても為替相場変動の影響を受けます。為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

法的規制に関するリスク

当社グループの主要の事業活動において、食品衛生法、JAS法、不当表示防止法、製造物責任法（PL法）、労働安全衛生法、廃棄物処理法及び環境保全に関わる環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。

当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、法的規制の強化・変更、予期せぬ法的規制の導入等により、法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

大規模災害の発生や重篤な感染症の大流行に関するリスク

当社グループは、地震保険加入の定期的見直しを実施しているほか、東日本大震災の経験を踏まえ、設備の耐震補強や発電設備の確保等も行っております。重篤な感染症に対しては、製造工場構内の徹底した感染予防対策を実施しております。また、大規模災害規程（BCP）を策定し、防災対策や災害、感染症の発生時における対応等を定めております。

当社グループの主要な製造工場は、千葉県長生郡長柄町にあります。従いまして、当地区あるいは国内において大地震、水害等の大規模な自然災害や重篤な感染症の大流行により、客先からの受注の減少、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難等が生じた場合には、これに伴った売上高及び利益の減少が予想されます。さらに、設備修復のための費用や原材料やエネルギー等のコスト増加も含めて当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

資金調達に関するリスク

当社グループは、運転資金・設備投資資金等を金融機関からの借入等により調達しております。

これらの契約の一部には各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額や、各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性リスク

当社グループは、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

飲料メーカーの外注政策の変更によるリスク

当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。

当社グループでは、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、物流面の強化など企業価値の向上を図り、飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力しております。

しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほか、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、当社グループへの外注を減らした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特定の取引先への依存に関するリスク

当社グループの2023年3月期における受託製造数量の内、取引先上位3社の占める割合は約7割となり、特定の取引先への依存度が高いことが見られます。

当社グループが関わる清涼飲料市場は、一般消費者の嗜好変化の影響を受けやすく、新製品の導入、販売価格、宣伝・広告活動といった面において各社の競争が厳しくなっております。当社グループが関わる清涼飲料市場の競争が激化した場合、依存度の高い飲料メーカーの状況如何では、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

今後、当社グループにおいては、飲料メーカーに対する販売比率のバランスにも配慮しながら飲料メーカーとの関係強化を図り、安定的な営業取引を含めて良好な関係維持を出来るよう努めたいと考えております。

天候に関するリスク

当社グループが取り扱う飲料は、夏（繁忙期）・冬（閑散期）の天候や気温により需要が変動いたします。特に異常気象と言われるほどの冷夏や自然災害が発生した場合には、大幅な受注の減少となり、当社グループの業績及び財政状態が悪化する可能性があります。

業績の季節変動に関するリスク

飲料の需要は、のどを潤す炭酸飲料が特に夏場に集中して消費されることから、清涼飲料業界では夏場の製造販売が多くなり、反面、冬場には減少するという季節的な変動がおこります。また、夏場には飲料メーカーにおいても製造設備が不足することから外注を増加させ、一方冬場には、自社製造設備を最大限活用するため、外注を減少させる傾向があります。

このリスクに対して、当社グループでは、季節変動に柔軟に対応し、冬場における生産性の向上や製造体制の見直し等による年間ベースでの増収確保と季節変動による一時的な業績悪化にも耐えられる財務体質の強化に努めております。

しかしながら、当社グループの受注製造量、売上高及び特に利益については、上半期（4月～9月）に偏重する傾向が顕著であり、当社グループの業績の正しい把握には、1年間の通期で見ていただく必要があります。

環境に関するリスク

当社グループは、本社工場で認証取得している「ISO14001:2015（環境マネジメントシステム）」を有効に活用し、環境保全活動に積極的に取り組むと同時に法令を遵守しており、それらには水質汚濁、大気汚染、騒音・悪臭、産業廃棄物の取り扱いや処理に関するものが含まれております。当社グループといたしましては将来の法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。

情報・システム管理に関するリスク

当社グループは、生産・物流・販売などの業務を担うシステムを保持しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、現行システムの機能障害、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業投資リスク

当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合には、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールにもとづき、意思決定をしております。また、投資実行後も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。

しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおりの撤退ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

設備投資に関するリスク

当社グループは、顧客に満足いただける安全、安心な製品の受注・供給体制確立のために設備投資を行っておりますが、これらの設備投資は天候不順の影響、一般消費者の嗜好変化及び飲料メーカーの内製化の進行等で受注が減少した場合、必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。これらの設備投資が今後十分な収益を生み出さない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、今後も設備投資を厳選し、特に重要な設備投資については、その必要性や受注の見通しならびに投資効果などを事前に十分に調査・検討したうえで、慎重に決定いたします。

内部統制システムに関するリスク

当社グループは、CFO、財経部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

ジャパンフーズ株式会社 2003.4.1

基本方針

ジャパンフーズ株式会社（以下「当社」）は、証券市場において当社の企業価値に関する適正な評価を得ること並びに経営の透明性を確保することを目的として、当社に関する情報を、「フェアー・タイムリーかつオープン」に全ての市場参加者に伝えるよう努めます。

社内体制

開示基準

当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所（以下「東証」）の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下「適時開示規則」）に定める、投資判断に重要な影響を与える事項についての開示を行います。
また、上記以外の情報に関しても、当社を理解して頂くうえで有用と判断される情報を積極的に開示する方針です。
なお、次の事項は開示の例外基準として開示いたしませんので予めご了承ください。

開示の方法

情報開示の方法は、適時開示規則にしたがい、東証への事前説明（必要と思われる場合）、東証の提供する「適時開示情報伝達システム」（ＴＤnet）への情報登録を行います。
また、適時開示規則に該当しない情報を開示するにあたっても、適時開示規則の趣旨を踏まえ適切な方法による開示を行います。

☆アナリスト等とのミーティング

機関投資家・証券アナリスト･マスコミの経済記者等との各種ミーティングにおいては、既に決算発表等で開示された情報か、周知の事実あるいは一般的なビジネス環境などに限って公開し、必要に応じディスカッションいたします。
また、当社では、東証に提出する収益予想に加えて、アナリスト等が自ら行う当社の業績に関する予想を立てられるよう、見通しに関するガイダンスを提供する場合があります。
なお、未公開の重要事実等につきましては、当社は一切言及いたしません。

☆当社ホームページ

当社は、ホームページを株主・投資家の皆様に対する重要な情報発信源のひとつと考えております。従い、開示した情報については、速やかに積極的かつ公平に当社ホームページの「IR情報、ニュースリリース」に掲載してまいります。
ただし、ホームページにおける当社の開示情報の内容につきましては、必ずしも他の方法で開示したものと同一でない場合や全ての情報が掲載されていない場合があります。

将来情報に関すること

当社では、東証に提出する業績予想に加えて、アナリスト等とのミーティングでのガイダンス、挨拶、講演、質疑応答、当社の発行する書面、ホームページ記載内容等には、現在計画、見通し、戦略などが含まれている場合があります。
いずれの場合におきましても、歴史的事実でないものは、一定の前提の下に作成した将来の見通しであり、また現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。
従って、当社の業績、企業価値等を検討されるにあたっては、これら見通しのみに全面的に依拠されることはお控えください。
実際の業績は、様々な要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となりうることを予めご了承ください。

沈黙期間（クワイエットピリオド）

当社は、決算情報等の株価に影響を与える情報の漏えいを未然に防止するため、決算期日の7日前から決算発表日までの約1ヶ月間を「沈黙期間」としています。沈黙期間内は決算に関する一切のコメントを差し控えることとしています。
ただし、当該期間内外を問わず、東証に提出している業績予想と大きく外れると見込まれると当社が判断した場合は、金融商品取引法及び適時開示規則にしたがい開示を行います。

以上