Governance

ガバナンス

公正・透明・誠実な企業活動に
努めてまいります

    • コーポレート・ガバナンス

    • 基本的な考え方
    • コーポレート・ガバナンス強化の
      ための主な取り組み
    • コーポレート・ガバナンス体制
      早見表
    • コーポレート・ガバナンス体制

    • コンプライアンス

    • コンプライアンス体制の構築
    • 公正な取引の徹底
    • 内部情報通報制度
    • 適正な情報開示

      リスクマネジメント

    • リスク管理体制

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営理念」にある「公正・透明・誠実な企業活動
と開かれた企業」ならびに「企業の永続的発展と社会・環境との共生」に沿い、当社の企業活動が適正かつ適切に
行われるよう、ガバナンスが有効に機能する体制を構築することであり、この基本的な考え方に基づき、
当社は、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、その充実に継続的に取り組んでいきます。

https://www.japanfoods.co.jp/ir/pdf/cgkihin.pdf

コーポレート・ガバナンス強化のための主な取り組み

2001年取締役会の任期を2年から1年に短縮
2002年執行役員制に移行
2003年「コンプライアンス委員会」設置
2007年独立監査役を選任
2014年取締役数を8名から6名に減員
2014年社外取締役を2名から3名に増員
2015年社外取締役を選任
「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」制定
2016年取締役会の実効性評価を開始

コーポレート・ガバナンス体制早見表（2020年6月26日現在）

主な項目内容
機関設計の形態監査役設置会社
取締役の人数（うち社外取締役）6名（3名）
監査役の人数（うち社外監査役）3名（3名）
取締役会の開催回数（2019年度）
（社外取締役の平均出席率）
（社外監査役の平均出席率）		24回
（97%）
（100%）
取締役の任期1年
執行役員制度の採用有
会計監査人有限責任あずさ監査法人

コーポレート・ガバナンス体制（2020年6月26日現在）

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会および監査役・監査役会により取締役の職務執行の監督および監査を行っています。また、執行役員制度を採用し、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化と業務執行の効率化を図っています。
経営の監視・監査機能を強化するため、当社の監査役3名は全員が社外監査役（うち1名が常勤監査役）となっており、この監査役3名が内部監査室と連携して監査を実施しています。また、取締役6名のうち社外取締役3名を選任しており、取締役会の意思決定の適正性・妥当性の確保を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制図

コンプライアンス

コンプライアンス体制の構築

ジャパンフーズは、「コンプライアンス規程」の策定・見直し・周知徹底、コンプライアンス問題の把握・対応、コンプライアンス状況のモニター・レビューおよびコンプライアンス研修等を継続的に実施し、コンプライアンス体制の充実に努めています。
具体的には、コンプライアンス風土の浸透・定着を図るため、企業理念・経営理念・行動指針を社内掲示板に掲載すると共に、基本理念カードを全従業員に配布しています。
また、コンプライアンス意識の向上のため、新入社員研修、全社員研修等において、コンプライアンス研修を継続的に実施しています。さらに、毎年、国内グループ会社で働く全従業員を対象にコンプライアンスアンケートを実施し、ジャパンフーズグループのコンプライアンス状況の把握や今後の対策に生かしています。

コンプライアンス社内研修

公正な取引の徹底

ジャパンフーズの経営理念には、「私たちは、公正・透明・誠実な企業活動に努め、開かれた企業をめざします。」とあり、また行動指針には、「法と規則を守り、高い倫理観を持ち続けます。」と表現しています。
お取引先・サプライヤーに対して、公正かつ自由な競争のもとに商活動を行うこと、公正な購買活動を行い、商取引に関するルールを遵守し、談合やカルテルなど不公正な行為は一切行わないことなど、公正な取引の徹底を約束すると共に、相互の信頼関係を維持・強化することにより、共に発展していくことを目指しています。

内部情報通報制度

内部情報につき、既定のルートを通じて報告したにもかかわらず是正されない場合、あるいは何らかの理由で既定のルートを通じて報告することが困難な場合には、社員がホットラインで内部情報を直接コンプライアンス責任者（CCO）または社外窓口に通報できるルートを設置しています。これが、「JFホットライン」です。
JFホットライン設置の目的は、社内に潜む法令違反などの重要な問題をJFホットライン（社内相談・社外通報窓口）で吸い上げ、会社内の自浄作用を働かせて問題を事前に解決することにあります。

適正な情報開示

ジャパンフーズは、経営の透明性確保の見地から情報開示の取り組みを重視し、東京証券取引所の定める適時開示規則に沿い、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めています。

リスクマネジメント

リスク管理体制

ジャパンフーズは、「リスクマネジメント規程」に基づき、CCO（コンプライアンス担当取締役）およびリスクマネジメント委員会を中心に、リスク管理を行っています。
CCOおよびリスクマネジメント委員会は、各種リスクの把握・評価および対応策の策定・実施等の日常のリスク管理を行うと共に、有事の際には予め定められた危機管理チームを立ち上げ、迅速かつ適切な情報伝達と的確な対応ができる体制を整備することにしています。
会社に内在するリスクを把握し、発生頻度と影響度の観点から評価した後、「リスク発生の予防目的のために、回避、軽減、ヘッジ、受容の観点」から対策を講じると共に、実際にリスクが発生した際には、リスク発生による被害を最小限に抑えることを目的としています。
CCOを委員長とするリスクマネジメント委員会は年10回開催し、リスク対策シートのレビューを行い、その結果に基づきリスクアセスメントを実施し、翌年度のリスク対策シートを作成しています。

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