IR情報

当社の業務は、清涼飲料メーカー向け清涼飲料等の受託製造専業いわゆるアウトソーシング企業です。（当社では、このアウトソーシング企業を「アウトソーサー」と名づけています）
主として大手飲料メーカー（業界では「ブランドオーナー」と呼ぶ）から原材料の支給を受け、定められた製品仕様に従い、当社の製造設備、技術・経験、社員等の経営資源を活かし、安心・安全な製品に仕上げ、飲料メーカーひいては消費者に提供する業務です。

炭酸、果汁、茶、コーヒーなどの飲料を、140ml～2Lの各容量のペットボトル、缶、びん容器等に充填し製品に仕上げております。 また、当社は酒類（スピリッツ・リキュール）の製造免許を保有しており、チューハイやカクテルといった低アルコール飲料や、ワインの充填も行っています。

自社工場で年間約4,300万ケース、容量でいうと45万KLの清涼飲料を製造しています。（令和元年度製造数実績） なお、清涼飲料の1ケースとは、ペットボトル飲料の場合、2L×6本や500ml×24本のように12L入りの他、280ml×24本のように6.7Ｌ入りがあります。 一方、缶飲料の場合、コーヒー飲料の190ｇ×30本（5.7L）やコーラ飲料の350ｇ×24本（8.4L）など各種サイズがありますが、これら総容量の違うものでも清涼飲料業界ではそれぞれ 1ケースとして数えています。

当社のような清涼飲料の受託製造業の数は、日本全国で100社とも200社とも云われており、その正確な数はわかりませんが、製造数量でランク付けすると当社は3位（グループ）となります。

当社グループは、「からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ」というスローガンの下、業界のリーディングカンパニーを目指しています。 そのために、「ひとが第一」「持続可能な経営」を基本方針とし、引き続き製造設備・インフラの拡充、製造技術・品質管理能力の向上、財務基盤の充実を図っています。

昭和51年12月に会社を設立し、翌52年２月から製造を開始しました。当社の前身は日本飲料株式会社という首都圏４県をテリトリーとしたペプシコーラのボトラー会社でした。当社はその日本飲料の３工場の内、昭和49年に稼働し当時東洋一の新鋭工場と云われた千葉工場とその社員を引継ぎ、その後、ペプシ製品の充填だけでなく複数の飲料メーカーの受託製造専業として活動を開始しました。

当社の前身であった日本飲料株式会社の日本から「ジャパン」を、また、飲料を含めた幅広い食品（「フーズ」）の分野で活躍することを目指し、ジャパンフーズ株式会社と名づけました。 実際、過去40年近くにわたる社歴の一時期、食品分野で新製品の工場を立ち上げたことがありましたが、最終的には撤退し現在では飲料の受託製造業に特化しています。

平成12年８月にJASDAQ（ジャスダック）市場に株式を上場し、その後平成15年2月の東証2部上場を経由して、平成17年3月に東証1部銘柄となり、現在に至っています。 当社の株式コード番号は2599で食品のカテゴリーに入っています。 （本日の当社株価→クリック）

当社は、伊藤忠商事株式会社の100％子会社として設立されましたが、令和2年3月現在、同社の持株比率は、34.2％（議決権ベースでは36.2）となっており、同社の持分法適用会社となっています。

千葉県のほぼ真ん中に位置し、都心から約50kmの長柄町（ながらまち）にあります。 工場敷地は東京ドーム球場の約3倍の広さです。
（工場の場所→クリック）

年間の生産能力は、ペットボトル飲料が約3,100万ケース、缶飲料が約1,100万ケースの計4,200万ケースです。（生産ライン数は合計で8）
（製造ライン一覧→クリック）

基本的には、廃棄物の削減（Reduce）、再利用（Re-use）、リサイクル（Recycle）のいわゆる「3R」を推進することで省資源、省エネルギーおよび環境保全に努力します。 また、当然のことながら騒音・悪臭・振動・ばい煙等、環境基準をクリアーしたクリーンで清潔な飲料工場を目指し、地域との共生を図ります。

省資源・省エネルギーの観点から、紙の使用量削減や再生紙の積極利用、昼食時の消灯や冷房・暖房温度の適正化を図るなど小さいことから実践しています。 また、従来A重油を使っていた燃料についても、平成18年2月にLNG（液化天然ガス）に全面的に切替え、炭酸ガス排出量および燃費の削減・効率に努めています。 さらに、再利用の観点から水の再生利用促進（平成16年12月RO膜による再生処理施設稼働）や工場の使用水（浄化処理後の放流水）を近隣の農業用水として再利用すること、調合工程で出たコーヒーや茶の出し殻を県内の農家に提供し、土壌改良材として活用してもらうことを古くから実践しています。 一方、リサイクルの観点から、缶・びん・ペットボトル容器およびその他のごみ等を徹底分別することで、リサイクル業者が資源の再活用を容易に行えるよう協力しています。

ISO14001については、平成17年6月15日に取得しました。 環境への取組みについては、当社のWebsite「環境」をご覧下さい。 （→クリック）

経営倫理（コンプライアンス）に関する考え方は、単に法規範や社内ルールを遵守し違法行為を行わないというだけではなく、さらに社会通念や企業倫理規範を遵守することが重要かつ不可欠であり、企業倫理・コンプライアンスの実践なくして企業の存続はあり得ないと考えています。

法令、会社のルール、社会規範を遵守すること、さらには社会通念や企業倫理規範を遵守することは、企業活動にとって基本中の基本である重要事項と認識しており、このため社内にコンプライアンス・チームを設置し、当社のコンプライアンス規程に基づき全社を挙げて取組んでいます。コンプライアンスの浸透のための社内研修のほか、企業不祥事の事前防止を図るため、ホットライン、いわゆる内部通報制度の窓口を社内外に設けるなどコンプライアンス体制が一層有効となるよう努めています。また、コンプライアンス担当取締役（CCO）を委員長にコンプライアンス委員会を設置しています。

コンプライアンス規程の社内への周知徹底のため、社内イントラネットに掲載することで必要な時には、役職員誰もがいつでもすぐに参照できるようにしています。また、役員、幹部社員および全社員といった階層別の研修を定期的に実施しており、研修の内容も外部講師のほか社内講師によるもの、Eラーニングの活用、読みやすい副読本の配布等、あらゆる機会と方法でコンプライアンス意識の社内への浸透に努めています。 さらに、役職員に法令等の違反があった場合、就業規則に基づく厳正な処置を行うことで社内への徹底を図っています。

当社では次のコーポレート・ガバナンス（企業統治）体制を実践することで企業価値を高める経営を目指しています。
1. 監査役制度の下で執行役員制を導入し、経営の意思決定・監督と業務の執行を分離すること
2. 社外取締役・社外監査役の招聘で経営全般にわたり社外の目によるチェックを強めること
3. 取締役任期を1年間とし、常に緊張感を持ち経営にあたること

2599です。

100株です。 従い、株価が1,000円程度であれば約10万円の投資で当社株主となっていただくことができます。

あります。 中間決算期は9月30日で、この日の株主に対し中間配当が支払われます。因みに令和元年度中間配当は1株当り10円、なお通期配当は1株当り27円の配当が行われました。

当社は株主に対する長期かつ総合的な利益還元を経営の重要目標の一つと位置づけており、利益還元の一つである配当については、当社の競争力と収益力の持続的強化に不可欠な設備投資に向けた内部留保と株主への配当の安定的継続とのバランスを念頭に置きつつ、業績、財政状態および配当性向を総合的に勘案し検討することにしています。

当社の株主名簿管理人は、三井住友信託銀行株式会社です。手続き等の詳細については、当社ホームページをご覧ください。 （→クリック）

当社IRの窓口は経営企画部にIR担当を設置しております。 お問い合わせフォームをご利用ください。 なお、お問い合わせの内容によってはお時間がかかる場合もございますので、予めご了承ください。 （お問い合わせ→クリック）

当社のIR活動およびIRツールとしては、証券アナリスト・機関投資家およびメディア向け決算説明会（年2回、社長が説明）、個人投資家向け会社説明会（不定期）、会社紹介パンフレット・ビデオ、株主通信（年2回作成）、およびホームページなどです。 なお、ホームページは速報性に優れていることから、今後とも一層充実させていく予定ですので、皆様のご感想・ご意見をお寄せいただければと思います。

当社の企業価値につき市場での適正な評価を得ること並びに経営の透明性を確保するため、当社に関する情報を「フェアー、オープンかつタイムリー」（公正、公明、適宜）に全ての市場参加者に伝えるよう努めております。 当社のディスクロージャー・ポリシーについてはホームページをご覧ください。 (→クリック)

決算の詳細は、決算短信という形で年4回、3ケ月毎に公表しています。 内容については、東証（TDNet）または当社のホームページ等でご覧いただけます。 （→クリック）

決算期は、年1回、3月末日（3月31日）です。

当社の売上高は、製品売上高、加工料収入および商品売上高の3つから構成されています。 製品売上高は、受託製造の対価（報酬）としての加工賃に加え有償支給された原材料相当額が含まれています。 加工料収入は、加工賃だけで無償支給の原材料費は含まれません。 商品売上高は、金額的にはごく僅かです。 なお、製品売上高と加工料収入は、お客様（飲料メーカー）から支給される原材料が有償か無償かの違いであり、お客様毎に決まっています。 売上高としては、同じ数量の製品を受注製造しても、製品売上高として計上する場合は原材料が含まれている分大幅に大きくなることから、受注製造数量と売上高が必ずしも連動するとは限らない点にご留意ください。

売上高には、受託製造の対価（報酬）としての加工賃のほか、有償支給の原材料相当額が含まれており、有償支給のお客様（飲料メーカー）との取引が増えれば、その分売上高が膨らむことになります。 従って、受注製造数が同じであっても原材料の有償支給方式による受注が、無償支給方式による受注より増えれば、当社の売上高は膨らむことになります。これとは反対に、無償支給方式による受注が、有償支給方式よりも増えれば、売上高が減少することになります。

当社における利益は、受注製造数に応じて受取る加工賃収入の増減に比例する傾向があります。（もっとも、利益は、製造原価、経費の増減にも半比例しますが...） 一方、売上高には加工賃のほかに有償支給の原材料が含まれておりますが、この原材料部分の増減は利益にあまり影響しないことから、売上高の増減と利益の増減は必ずしも連動しないことになります。

受託製造数量は、炭酸飲料が多く消費される夏場に大きく増加する傾向があります。 従って、4-9月の上期の売上高は10-3月の下期に比べ大きくなる傾向があります。また、利益については売上高の場合よりさらに上期に偏在するという傾向があります。 従い、当社の業績を正しく把握するには1年単位（通期）で見ていただく必要があります。

監査法人は、有限責任あずさ監査法人です。