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トップメッセージ

代表取締役社長 細井 富夫

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成28年4月より開始いたしました、中期経営計画「“JUMP+2018“-躍動-」の2年目となります平成29年度は、当初予定どおり、連結決算を開始いたしました。
昨夏の長雨の影響が、下期のブランドオーナーの在庫調整につながり、第3四半期の受注減により、『コアセグメント』である国内清涼飲料受託製造事業の受託製造数は、41,469千ケース(前期比2.0%減)となりました。その結果、『新規セグメント』である海外飲料受託製造事業、水宅配フランチャイズ事業、水宅配事業は順調に推移いたしましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、予算に対し、未達となりました。
平成29年度は、国内飲料業界総市場の売上は、ほぼ前年並ではありましたが、弊社の国内飲料受託製造事業におきましては、製造、物流の両面で、人手不足の問題がさらに顕在化し、非常に厳しい環境でありました。
平成28年8月に開示いたしました、本社工場敷地内での、新規工場設立につきましては、予定どおり、平成29年12月に製造を開始し、1月からは本格稼働をしております。
この設備は、炭酸飲料の常温充填を可能とし、環境に配慮した、省エネルギー、省人化などのコストダウンに繋がる、多くのイノベーションを盛りこんだ「総合スクラップ&ビルド」の第1フェーズです。今後もさらなる技術革新、効率的な生産体制の構築、人材育成に取り組み、環境に配慮し、地域社会への貢献に努めます。そして「今後一層多種多様化する市場ニーズへの対応」および「完璧な品質の達成」を実現し、質の競争力を高め、「日本一のパッカー」を目指してまいります。
一方、海外飲料受託製造事業における関連会社の東洋飲料(常熟)有限公司は、日本のブランドオーナー向けの商流拡大に加え、中国のブランドオーナー向けの商品開発が実り、着実に商量を伸ばして、経常黒字を達成いたしました。
水宅配フランチャイズ事業における関連会社の(株)ウォーターネットは、製品水の販売は、着実に増加しておりますが、事業拡大を目指した人員強化による人件費など販管費が増加し、経常黒字は達成したものの前期比やや減収となりました。
水宅配事業におきましては、平成29年4月に分割した子会社のJFウォーターサービス(株)も経常黒字を達成いたしました。
引き続き、社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識をもち、「次のステージ」へ向け、生き生きとして、勢いのある、「全員躍動」の企業グループを目指します。
そして、不透明な外部環境をものともせず、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向け、「スピード」&「アクション」をキーワードに“JUMP+2018“を遂行いたします。
株主の皆様には、今後とも、一層のご支援、ご指導を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
『千葉から日本、そして世界へ!』

平成30年6月